公益法人移行支援業務

平成25年11月末までとなっている、新公益法人制度による移行申請手続をお手伝いいたします。

 

次のような支援業務を行なっております。

　　１． 定款変更案の作成
　　２．認定・認可申請書類の作成
　　３．平成20年公益法人会計基準への移行支援
　　４．認定・認可に係る法人税・消費税の検討

 

移行後の形態に応じて、次のポイントを踏まえて支援を行なっております。

 

 

（Ａ．Ｂ．共通）
　　損益収支予算書と予算貸借対照表の作成

（Ａ．公益認定支援コース）
　　財務３基準の検討
　　　　１．収支相償の計算
　　　　２．公益目的事業比率の算定
　　　　３．遊休財産額保有制限の判定

（Ｂ．一般認可支援コース）
　　　　１．公益目的支出計画の計算

 

　　

関与実績

 

 

新社会福祉会計法人基準への移行支援業務

■平成23年7月27日に新社会福祉法人会計基準が制定されました。
　 移行期間は次のようになります。

 

 

 

■これに伴い、私どもでは以下の業務支援を行いますので、ぜひご活用下さい。

 

　　　１．会計区分(｢事業区分｣「拠点区分」「サービス区分」)の確定
　　　２．予算管理単位の確定
　　　３．サービス区分別のB/S管理
　　　４．新基準における勘定科目適用の検討
　　　５．経理規定の改正
　　　６．移行時の会計処理の検討
　　　７．移行時期の決定

 

今後準拠すべき「非営利法人会計基準」

　　　１. 平成20年公益法人会計基準
　　　　　(平成21年10月16日 内閣府公益認定委員会)

　　　２. 新社会福祉法人会計基準
　　　　　(平成23年7月27日 雇児発0727第1号)

　　　３. 特定非営利活動法人の会計の手引き
　　　　　(経企庁国民生活局)

　　　４. 宗教法人会計の指針
　　　　　(平成13年5月14日 日本公認会計士協会)

　　　５. 労働組合会計基準
　　　　　(昭和60年10月8日 日本公認会計士協会)

　　　６. 病院会計準則
　　　　　(平成16年8月 厚生労働省医政局)

　　　７. 学校法人会計基準
　　　　　(昭和46年4月1日 文部省令第18号)

 

 

関与実績