
経営者のお客様
◆ 経営状態を毎月早く知りたい
経営者の方が最良の経営判断をするためには、毎月の経営状態を出来るだけ早く知る必要があります。当方ではお客様の会社で経理業務を行うための支援や記帳代行などをうけたまわっておりますので、お客様が会社の経営状態を随時把握し、課題を早く見つけ、早く手を打つことに役立てることができます。
◆ 自社の事を考えてくれる税務顧問を依頼したい
私たちは、お客様の会社の実情を踏まえて、税務のご相談に応じております。
◆ 今まで自分で申告をしていたが、正しい申告をしていたのか心配だ
毎年改正が行われ複雑化する税制にも対応していくには、税務の専門家にお任せ頂くのが最良です。私たちは毎年の税制改正にもいち早く組織的に対応し、税務申告書の作成を致します。
◆ 自社で試算表の作成が出来るようにしたい
会計ソフトの導入により、会計事務所に外注している記帳業務を社内化することが可能になります。会社の規模や状況、経理スタッフのレベルに応じ、きめ細やかに指導いたします。
◆ 人事評価制度を導入してみたい/見直したい/運用がうまくいかない
人事評価制度の導入/運用は、組織力の強化につながり、中小企業においても経営に効果をもたらすものです。効率的に導入を進め運用していくには、必要なステップを踏まえ、全社で取り組むことが必要です。
◆ どんな社員にどのくらいの給与を支払ったらいいだろう?
自社の給与制度が相場と比較してどのくらいの位置にあるのだろうか、我が社は社員に適正な給与を支払っているのだろうか、という心配を抱える経営者の方は少なくないでしょう。当社では、お客様の現状分析からカスタムメイドで人事・給与制度を構築し、その運営のアドバイスまでサポートいたします。
◆ 社員の業務効率を上げるには?歩留まりを向上させるには?
業務効率の向上、業務品質の向上への取り組みには、必ず押さえるべきポイントがあります。当社では、お客様の現状に合わせて適切なアドバイスをいたします。
◆ 社員にやる気を持って仕事にあたってほしい
何をどう頑張ったらいいのか、頑張ったらどのように評価されるのかが、社員に明確に示されていることが大切です。その基準作りを、私たちがお手伝いいたします。
◆ 高年齢者の継続雇用制度は、希望者全員を対象にするべきなのでしょうか?
継続雇用制度の基準は、原則として労使間で決めることができます。基準を人事評価制度に基づいて策定することで、明確な運用が可能になります。
◆ いい人材を採用したい
御社にとって「いい人材」とはどんな人材でしょうか?当社では、そんなイメージの具体化から実際の面接の現場まで、経験豊富なスタッフがお客様をサポートいたします。
◆ 先行き不透明な中で、経営計画を立てても機能しないのでは
「こうありたい」とのビジョンを描くことによって初めて現状とのギャップが明らかになり、なすべきことが見えてきます。それを計画として策定することが、ビジョン達成への第一歩となります。
◆ 常日頃から経営ビジョンを語っているのに、社員に伝わっていない
言葉で語って聞かせるだけでは、社員と共有を図るのは難しいでしょう。当社のスタッフに、経営者の頭の中にあるビジョンや思いをお話しいただければ、それを具体化し、計画として策定するサポートをいたします。
◆ 売り上げを伸ばしたい、資金繰りを改善したい
売り上げが伸びない、資金繰りが厳しい原因がどこにあるのか、まずは課題を見つけ、改善策を打ち出さなくてはなりません。当社では、お客様の現状分析から計画の策定、進捗フォローまで、一貫してサポートいたします。
◆ 後継者を育てたい
当社では、幹部社員の経営管理能力の向上のため、塾形式で実践的な内容のセミナーをご用意しています。お客様にとって望ましい経営者像を明確にし、その育成をサポートいたします。
◆ 経営計画の実行が継続しない
社員にとって、経営計画と日々の業務とがリンクしているでしょうか?経営計画が単なるお題目となってしまわないよう、当社ではその遂行のためのアドバイスをいたします。
◆ 社員を成長させるには?社員の育て方とは?
社員は、日々の業務が全社の経営計画の中でどのような位置づけにあるかを理解しているでしょうか?経営計画実践の観点で社員の意識付けを行うことは、社員の成長にとって重要なことと考えられます。
◆ 社員の能力を向上させたい
社員に求める能力には、目的などに応じて様々なものがあります。当社では、豊富な研修メニューをご用意しておりますので、お客様の実情に合わせてお選びいただき、社員の能力向上につなげることができます。
◆ 後継者にスムーズに経営を委ね、事業の継続性を確保したい
後継者の決定や、自社株の引き継ぎなど、人的にも、金銭的にも長期にわたる対策が必要になります。いざという時にスムーズに経営委譲ができるよう、早目の対策をお勧めいたします。
◆ 自社の株は、どのくらいの価値があるのだろうか
経営者にとって、相続、事業承継どちらの場合でも、自社の株式の承継は最重要事項となります。また、承継の時に多額の資金を要する場合もありますので、早いうちに一度自社の株式の評価をする事をお勧めします。