
実務担当者のお客様
◆ 自社で試算表の作成が出来るようにしたい
会計ソフトの導入により、会計事務所に外注している記帳業務を社内化することが可能になります。会社の規模や状況、経理スタッフのレベルに応じ、きめ細やかに指導いたします。
◆ 経営状態を毎月早く知りたい
経営者の方が最良の経営判断をするためには、毎月の経営状態を出来るだけ早く知る必要があります。当方ではお客様の会社で経理業務を行うための支援や記帳代行などをうけたまわっておりますので、お客様が会社の経営状態を随時把握し、課題を早く見つけ、早く手を打つことに役立てることができます。
◆ 時間外労働のルール、割増金のルールが分からない
社会情勢の変化に伴い、労務関連の法令もたびたび見直されてきています。複雑な法令でも分かりやすく解説し、お客様の疑問を解決します。
◆ 社員に勤務のルールを定着させたい
メリハリのある働き方を実現するためには、まずは就業規則の策定が有効です。当社では、お客様の実情を踏まえ、法令上適正な就業規則をご用意いたします。また、社員への展開のため、説明会なども実施いたします。
◆ 人事評価制度を導入してみたい/見直したい/運用がうまくいかない
人事評価制度の導入/運用は、組織力の強化につながり、中小企業においても経営に効果をもたらすものです。効率的に導入を進め運用していくには、必要なステップを踏まえ、全社で取り組むことが必要です。
◆ どんな社員にどのくらいの給与を支払ったらいいだろう?
自社の給与制度が相場と比較してどのくらいの位置にあるのだろうか、我が社は社員に適正な給与を支払っているのだろうか、という心配を抱える経営者の方は少なくないでしょう。当社では、お客様の現状分析からカスタムメイドで人事・給与制度を構築し、その運営のアドバイスまでサポートいたします。
◆ 退職金制度を見直したい
御社にとって、退職金制度とはどんな役割のものでしょうか?退職金制度の検討には多くの時間をかける必要がありますが、安易な見直しでは従業員の理解を損ないかねません。当社では、お客様の実情に合わせて、人事制度の一環としての退職金制度の見直しをお手伝いいたします。
◆ 高年齢者の継続雇用制度は、希望者全員を対象にするべきなのでしょうか?
継続雇用制度の基準は、原則として労使間で決めることができます。基準を人事評価制度に基づいて策定することで、明確な運用が可能になります。
◆ 労務関連の事務作業を効率化したい
給与計算や行政官庁への届出を適正に行うには、豊富な知識が必要であり、効率的に運営するには専門家にお任せ頂くのが最良です。当社をご利用頂ければ、法令に沿って適正に運営し、お客様が安心して経営に専念できるようサポートいたします。
◆ 管理者・マネージャーの役割とは?
立案された経営計画の実践において、管理者・マネージャーがどのように役割を果たしていくかは、経営目標達成の重要なポイントとなります。部下を統率するには、目標を具体的な行動に落とし込み、社員に指示すると同時に、自身で実践しそれを部下に示していくことが大切です。
◆ 社員を成長させるには?社員の育て方とは?
社員は、日々の業務が全社の経営計画の中でどのような位置づけにあるかを理解しているでしょうか?
経営計画実践の観点で社員の意識付けを行うことは、社員の成長にとって重要なことと考えられます。
◆ 社員の能力を向上させたい
社員に求める能力には、目的などに応じて様々なものがあります。当社では、豊富な研修メニューをご用意しておりますので、お客様の実情に合わせてお選びいただき、社員の能力向上につなげることができます。